赤根智子裁判官とは？経歴・年齢・学歴・現在の活動を徹底解説｜ICC初の日本人所長が注目される理由

国際刑事裁判所（ICC）の所長を務める赤根智子（あかね・ともこ）氏が、2026年8月、改めて大きな注目を集めています。

その理由は、米国政府による制裁対象に赤根氏が追加されたことです。

赤根氏は日本の検察官として長年刑事司法に携わった後、国際刑事裁判所の判事となり、2024年には日本人として初めてICC所長に選出されました。

この記事では、赤根智子氏の年齢や生年月日、学歴、検察官時代の経歴、ICCでの活動、そして2026年8月現在の最新動向まで、確認できる情報をもとに整理します。

赤根智子のプロフィール

生年月日や学歴などは、ICC締約国会議に提出された公式の候補者資料で確認できます。1956年6月28日生まれで、東京大学法学部を卒業後、ジャクソンビル州立大学で刑事司法学の修士号を取得しています。

赤根智子は何をしている裁判官？

赤根氏が現在務めているのは、日本の裁判所ではなく、オランダ・ハーグに本部を置く**国際刑事裁判所（ICC）**です。

ICCは、個人による重大な国際犯罪について、ジェノサイド（集団殺害）、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪などを扱う国際的な司法機関です。

つまり、赤根氏は国内の民事・刑事事件を担当する一般的な「裁判官」とは異なり、国際社会における重大犯罪を対象とする司法機関の判事として活動しています。

ICCの公式資料でも、赤根氏は判事として実際の公判に関与しており、例えばマリ情勢に関連するアル・ハッサン事件では、裁判部の一員として審理を担当しました。

赤根智子の経歴｜検察官から国際刑事裁判所へ

赤根氏の大きな特徴は、長年にわたって日本の刑事司法の現場で経験を積んできたことです。

東京大学法学部を卒業し、司法修習などを経て検察官としてのキャリアをスタート。その後、国内の検察庁だけでなく、法務省や国際的な司法協力の分野でも経験を重ねました。

特に重要なのが、国際刑事司法への関わりです。

2016年には日本政府の国際司法協力担当大使に就任。国際的な司法協力を担当した経験が、その後のICC判事としての活動にもつながっています。

2017年にはICC判事候補として選出され、2018年からICC判事を務めることになりました。

ICCの候補者資料では、赤根氏について、刑事法・国際刑事法に関する経験を持つ日本の検察官として紹介されています。

2024年、日本人初のICC所長に

赤根氏を語るうえで大きな転機となったのが、2024年3月のICC所長就任です。

赤根氏はICCの判事の中から所長に選出され、日本人として初めて国際刑事裁判所のトップを務めることになりました。

ICCの所長職は、裁判そのものだけでなく、裁判所の運営や対外関係など、組織全体に関わる重要な役割を担います。

ICCの公式説明によると、議長団は裁判所の適切な運営を担うほか、検察局を除く裁判所の管理、書記局の監督、各国・関係機関との関係構築などを担当します。

そのため赤根氏は、単に一人の裁判官として判決に関わるだけではなく、ICCの独立性や国際社会における司法の役割を発信する立場でもあります。

なぜ赤根智子が注目されている？

2026年8月現在、赤根氏が大きく報じられている最大の理由が、米国政府による制裁です。

米国政府は2026年8月、赤根氏を制裁対象に追加しました。

日本の外務省は8月19日、赤根氏が米国の制裁措置の対象となったことを確認し、日本政府として「大変残念」とする談話を発表しています。

また、日本政府はICCを国際社会の重大犯罪を処罰し、法の支配を強化するための常設国際刑事法廷として一貫して支持していると説明しています。

米国はなぜICCや赤根氏を問題視している？

ここは誤解されやすいポイントです。

赤根氏個人に犯罪行為があったという意味で制裁されたわけではありません。

背景には、ICCの司法権限をめぐる米国との対立があります。

ICCは、米国が加盟していないローマ規程を基礎として活動しています。一方、米国側はICCによる米国人や米国の同盟国関係者への管轄権行使などに強く反発してきました。

2026年8月の報道では、米国によるICCへの圧力がさらに強まり、赤根氏自身も制裁についてコメントしています。赤根氏は8月26日のオンライン会見で、制裁を受ける理由はないとの認識を示し、日本政府に対してICCと国際的な法の支配を守るための対応を期待しました。

赤根智子本人は制裁をどう受け止めている？

赤根氏は、今回の制裁について「ある程度予期していたことで驚きはない」との趣旨を述べています。

さらに重要なのは、制裁によってICCでの司法活動に対する姿勢を変える考えを示していない点です。

8月26日の報道では、赤根氏が日本政府について、ICCや自身に対する評価を示したことを肯定的に受け止め、「日本と日本の皆様の支援が重要」との考えを示したと報じられています。

また、Reutersの報道によれば、赤根氏は日本に対し、米国との緊張をこれ以上高めないための外交的な働きかけや、ICC加盟国への支援を求めています。

日本政府の反応は？

日本政府はICCへの支持を維持しています。

外務省は2026年8月19日の談話で、米国による赤根氏への制裁について「大変残念」と表明。

さらに8月20日の茂木敏充外相の会見では、米国に対してこれまでもさまざまな働きかけを行ってきたとしたうえで、今後も米国を含む関係国との意思疎通を続ける考えを示しています。

つまり現時点では、

「米国と日本の立場が完全に一致しているわけではなく、日本政府はICCへの支持を維持している」

という整理が適切です。

赤根智子の「すごい」と言われるポイント

赤根氏が注目される理由は、今回の制裁問題だけではありません。

最大のポイントは、日本国内の検察実務から国際司法のトップまでキャリアを広げたことです。

日本の検察官として刑事事件に携わり、国際司法協力を経験し、その後はICC判事へ。

そして2024年には日本人初のICC所長となりました。

国内法と国際法、検察実務と国際司法の双方にまたがるキャリアは、赤根氏の大きな特徴といえるでしょう。

ICCの公式資料でも、赤根氏は刑事法・国際刑事法に関する専門性を持つ人物として評価されています。

赤根智子の現在｜2026年8月時点

2026年8月現在、赤根氏はICC所長として職務を続けています。

現在の大きなテーマは、ICCの司法活動をめぐる国際的な圧力と、裁判所の独立性をどう維持するかです。

2026年8月には米国による制裁を受けたことで、赤根氏個人だけでなく、ICCそのものの存在意義にも改めて注目が集まっています。

一方、日本政府はICCへの支持を継続しています。

今後は、米国とICCの対立がどのように推移するのか、そして日本がどのような外交的立場を取るのかが重要なポイントになりそうです。