日本経済や金融政策について、テレビやラジオ、新聞、経済メディアなどで解説を行う機会が増えているエコノミスト・会田卓司（あいだ たくじ）氏。
専門的な経済の話題をわかりやすく解説するスタイルが支持されており、日本銀行の金融政策や物価、景気動向などについてコメントする姿を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
今回は、会田卓司氏のプロフィールや経歴、これまでの歩み、そして注目される理由について詳しく紹介します。
会田卓司氏のプロフィールと学歴
会田卓司（あいだ たくじ）は、
1975年生まれの日本のエコノミストである。
埼玉県出身で、埼玉県立浦和高等学校を卒業後、
米国スワースモア大学経済学部・数学部をHonors（優等）で卒業した。
その後、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士課程を単位取得退学している。
父は元プロ野球選手（ヤクルトスワローズ投手）の会田照夫、
弟は読売ジャイアンツの元投手で三軍監督の会田有志というスポーツ一家に生まれた。
会田卓司氏の経歴
大学院修了後、会田氏は外資系証券会社でキャリアを積み、
メリルリンチ日本証券、
UBS証券、
バークレイズ、
ソシエテ・ジェネラル証券など複数の主要金融機関でチーフエコノミストを歴任した。
現在はクレディ・アグリコル証券のチーフエコノミストを務めている。
また、高市政権のブレーンとしても知られ、日本成長戦略会議のメンバーも務めている。
会田卓司氏の経済政策の主張
積極財政論の推進
会田氏は積極財政論の推進者として知られ、従来の経済常識に挑戦する独自の理論を展開している。主な主張は以下の通りである。
「失われた30年」の原因分析
日本の長期停滞は「需要不足」が原因であり、政府が支出を抑えすぎたことで企業も家計もお金を使わなくなったと分析している。
国債の捉え方
国債は単なる「借金」ではなく、国内で保有されている国民の資産でもあると指摘。自国通貨を発行できる国の財政は家計の借金とは根本的に異なると主張している。
財政規律の見直し
国債の60年償還ルールの見直しを主張し、企業貯蓄率と財政収支の合計である「ネットの資金需要」という独自の理論を開発。政府の歳出と税収の差である「ワニの口」が存在しないことを示した。
高市政権との関係
会田氏は高市政権の経済政策「サナエノミクス」の理論的支柱として注目されている。
高市政権は日本経済停滞の原因を人口動態ではなく投資不足と分析し、企業の貯蓄超過から投資超過への転換を軸とした経済再生戦略を推進している。
会田氏は「グローバルな潮流は、政府の役割を縮小する新自由主義から官民連携の投資・需要の拡大を目指す新機軸へ転換している」と指摘し、「高圧経済」の実現と官民連携の成長投資により、構造的なデフレ体質からの完全脱却を目指す方向性を支持している。
会田卓司氏の主な活動
会田氏は「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の勉強会で講師を務めるなど、政策提言活動も積極的に行っている。
2024年2月には第26回勉強会で「金融緩和の継続と新たな財政規律への改革が必要」と題した講演を行っている。
また、著書『日本経済の新しい見方』（榊原可人との共著）を出版し、エコノミストや実務家の視点から経済学と現実の乖離について論じている。
