2026年5月以降、週刊文春や週刊現代の報道をきっかけに「松井健」という名前が一気に注目を集めています。
高市早苗首相の陣営が、昨年の自民党総裁選と今年2月の衆院選において、対立候補を中傷する動画をSNSに大量投稿していたとされる問題——その渦中に浮上した人物です。
「この人は一体誰なのか？」と検索した方のために、松井健氏のプロフィール、関与した経緯、そして現時点で明らかになっている事実を整理してお伝えします。
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松井健は株式会社neu代表を務める30代の起業家
松井 健（まつい けん）
起業家 ／ 株式会社neu 代表取締役
生年：1991年生まれ（34歳・2026年時点）
学歴（諸説あり）：立命館大学 情報理工学部 ／ 早稲田大学 政治経済学部
代表会社：株式会社neu（2023年8月就任）
関連団体：合同会社NoBorderDAO 幹部
松井健氏は、Web3（ブロックチェーン・暗号資産）領域に特化した株式会社neuの代表取締役です。
登記簿によると2023年8月1日に代表就任。
それ以前の経歴については公式な情報源からは確認されておらず、謎が多い人物とも言われています。
また、格闘技イベント「BreakingDown」COOの溝口勇児氏が率いる動画メディアプロジェクト「NoBorder」と連動する「合同会社NoBorderDAO」の幹部でもあります。
Web3起業家株式会社neu代表NoBorderDAO幹部SANAEトークン設計者動画作成・拡散を告白
高市陣営との関係とは？誹謗中傷動画問題の経緯
週刊文春が2026年5月以降に4号連続で報じた内容によると、昨年の自民党総裁選と2026年2月の衆院選において、高市早苗首相の陣営が対立候補や野党候補を揶揄・中傷する動画を大量に作成・拡散していたとされています。
松井健氏はその動画作成・拡散に関与したとして、実名で告発した人物です。
1,000〜1,500本作成された動画の総数（総裁選）
約300個拡散に使われたSNSアカウント数
1日100〜200本最大制作ペース（衆院選時）
67通秘書から松井氏へのメッセージ数（文春報道）
松井氏は2026年5月18日配信のYouTube番組「NoBorder News」に出演し、「（動画作戦を）主導してやった。数百本作って、拡散させた」と証言。
高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏とオンラインで会議を行い、やり取りをしていたと明かしました。
松井氏の証言（要旨）：「高市総理が認識していたかどうかは分からないが、秘書とやり取りをさせていただいて実施していたのは報道の通り」「秘書からの具体的な指示はなかったが、（高市氏の）プラスになるだろうとの判断で動いた」
事件の流れをおさらい——SANAEトークンから告発まで
・2025年9〜10月
自民党総裁選が実施。この期間中に木下秘書と松井氏の間でショートメール・Signal・LINEでやり取りが行われたとされる。松井氏は生成AIを使い小泉進次郎氏らを中傷する動画を大量作成・投稿したと後に証言。
・2025年10月（総裁選後）
投稿に使用したSNSアカウント約300個が削除されたとされる。
・2026年2月
衆院選。松井氏は与野党約50陣営から対立候補に関する動画作成を依頼され、うち20陣営に協力したと後に証言。
・2026年3月
暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をめぐる資金決済法違反疑惑が浮上。松井氏がSNSで突如「全責任は株式会社neuにある」と声明を発表。"トカゲの尻尾切り"との批判も集まる。
・2026年5月（週刊文春報道）
文春が4号連続でネガキャン動画問題を特集。松井氏と木下秘書の間に67通のメッセージが存在すると報道。高市首相は「私も秘書も面識のない方」と国会で答弁し、両者の主張が正面から食い違う。
・2026年5月18日
松井氏がNoBorder Newsに出演し実名で証言。秘書とのZoom会議の存在を認める。
・2026年6月現在
共同通信が木下秘書の電話番号を確認したとされるメッセージ記録を入手と報道。国会での追及が継続中。金融庁がサナエトークン問題を水面下で調査中とも報じられている。
高市首相側はどう反論しているのか
高市首相は国会の場で「他の候補者に関するネガティブな発信は一切行っていない、と秘書から報告を受けている」「私は秘書を信じます」と繰り返し答弁。
松井健氏については「私自身も、地元の秘書も面識のない方」と述べました。
高市事務所も共同通信の取材に対し、ネガティブ動画の作成・拡散および第三者への依頼を全面否定しています。
ただし2026年5月26日の参院内閣委員会では、「インターネット上の莫大なやり取りがあり、一つひとつ確認することは困難」などと答弁が歯切れを欠く場面もあり、野党側はさらなる追及姿勢を示しています。
SANAEトークンとは何か——松井健氏との接点
松井健氏が注目を集めた最初のきっかけは、2026年3月に発覚した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」問題です。NoBorderが主導した「Japan is Back」プロジェクトの一環として発行されたもので、松井氏の株式会社neuがトークンの設計・発行に関わったとされています。
資金決済法違反の疑いが指摘されており、金融庁が水面下で調査を続けているとも報じられています。
文化放送の報道では、松井氏と木下秘書が「ともに組んでいた」ところ、サナエトークンをめぐる金銭トラブルが発生。それが告発の直接的なきっかけになったとの見方もあります。
よくある疑問をQ&Aで整理
Q. 松井健氏は報酬を受け取っていたのか？
松井氏本人は「1円も受け取っていない」と否定しています。ただし、サナエトークンの値上がり益を見込んでいたのではないかという見方もあり、実態は現時点では不明です。
Q. 公職選挙法違反にあたる可能性は？
選挙期間中に金銭または金品の授受があったとすれば、公職選挙法の買収罪に抵触する可能性が指摘されています。ただし現時点では捜査機関が動いたとの報道はありません。
Q. 松井健氏はなぜ今になって告発したのか？
サナエトークン問題をめぐる金銭トラブルが発端との見方が有力です。「仲間割れ」が引き金になったとするジャーナリストの分析もあります。
Q. 高市陣営だけが関与していたのか？
松井氏は今年2月の衆院選において、与野党約50陣営から動画作成を依頼されたとも証言しており、問題が高市陣営にとどまらない可能性があります。
