「除名」と「離党勧告」と「継続協議」の違いはなに？それぞれをわかりやすく説明

2025年2月24日に維新の会で決定された処分について、

増山誠県議が「除名」、岸口実県議が「離党勧告」、

白井孝明議員が「継続協議」となりました。

それぞれの処分について詳しく説明します。

「除名」と「離党勧告」と「継続協議」の違いはなに？

除名

・定義: 除名は、党員が重大な規則違反を犯した場合に科される最も厳しい処分です。

除名された場合、その党のメンバーとしての資格を完全に失います。

・影響: 増山誠県議は、非公開の百条委員会の音声データをNHK党の立花孝志氏に

漏洩したことが問題視され、除名処分が決定されました。

除名されると、議員活動を続けることができず、次回の選挙での公認も得られません。

離党勧告

・定義: 離党勧告は、除名に次ぐ重い処分であり、

党員に対して党を離れるよう勧告するものです。

勧告を受けた場合、原則として離党することになります。

・影響: 岸口実県議は、立花氏に対して告発者の私的情報が

記載された文書を渡す場に同席したことが問題となり、

離党勧告を受けました。離党勧告を受けた議員は、

一定の期間内に離党届を提出しなければ、除名される可能性があります。

継続協議

・定義: 継続協議は、処分を決定するための議論が続いている状態を指します。

この段階では、具体的な処分がまだ決まっていないため、

関係者の意見を集めたり、さらなる調査を行ったりします。

・影響: 白井孝明議員は、処分が未決定の状態であり、

今後の調査や議論を経て、最終的な処分が決まることになります。

継続協議中は、議員としての活動を続けることができる場合がありますが、

最終的な決定が下されるまで不安定な立場に置かれます。

まとめ

・除名は最も重い処分で、党員資格を完全に失う。

・離党勧告は党を離れるよう勧告され、従わないと除名される可能性がある。

・継続協議は処分が未決定の状態で、今後の調査や議論を待つことを意味する。

これらの処分は、党の規律を維持し、政治的な責任を明確にするために重要な役割を果たしています。

過去に除名された議員の事例

日本の国会において、除名処分を受けた議員の事例はあります。

以下に、過去の主な事例を紹介します。

1. 小川友三（1950年）

小川友三は、予算案への反対討論を行ったにもかかわらず、

採決では賛成票を投じたことが問題視されました。

この行為が国会の運営を乱すものとして批判され、除名処分が下されました。

2. 川上貫一（1951年）

川上貫一は、GHQの占領政策に対する批判が問題となり、

最初は「公開議場における陳謝」の処分を受けましたが、

これを拒否したため、最終的に除名処分が下されました。

3. ガーシー（2023年）

ガーシー（本名：東谷義和）は、2022年の参院選で当選した後、

一度も国会に登院せず、約7か月間欠席を続けたことが問題視されました。

議長からの招状や懲罰にも応じなかったため、2023年に除名処分が決定されました。

これは、現行憲法下での国会議員の除名としては72年ぶりの事例となります。